柳井市議会 2021-06-17 06月17日－04号
昨年１０月の総務省通知では、全国的に取組が遅れていると指摘されていますが、柳井市の状況はいかがでしょうか。ハラスメントは、受けた人の大きな心の痛みとなって、その人の人生さえも変えてしまうことがあります。ハラスメントの無益さは誰もが認めるところですが、なかなかなくならないのも事実です。パワーハラスメント防止法を中心に、柳井市のハラスメントに対する取組状況をお聞かせください。
昨年１０月の総務省通知では、全国的に取組が遅れていると指摘されていますが、柳井市の状況はいかがでしょうか。ハラスメントは、受けた人の大きな心の痛みとなって、その人の人生さえも変えてしまうことがあります。ハラスメントの無益さは誰もが認めるところですが、なかなかなくならないのも事実です。パワーハラスメント防止法を中心に、柳井市のハラスメントに対する取組状況をお聞かせください。
しかしながら、このたびの総務省通知におきましては、これまで以上に広範囲かつ徹底した見直しが求められていることから、改めて押印の見直しやオンライン化の検討を行うことといたしまして、先月１１月１８日付で全庁的な現況調査を開始しておりまして、１２月１０日を期限として提出を求めているところでございます。
本案は、「下関市立幼稚園の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例」について、幼稚園の教育職員として任用される会計年度任用職員に対して教育調整額を支給しようとする一部改正を、令和元年第２回定例会において行ったものの、その後、総務省通知により、会計年度任用職員は支給対象外となることが判明したことから、改正条例を廃止しようとするものであります。
主な質疑として、印鑑登録原票の登録事項から性別を削除するとのことだが、なぜか、との問いに対し、平成２８年１２月の総務省通知により、性的マイノリティーの方への配慮ということで、印鑑登録証明から性別を削除してもよいことになったため、このたび条例改正で削除した、との答弁でした。
また、近年、性的マイノリティーの方々への偏見や差別をなくし、より理解を深める取り組みが全国的に進められている中で、平成２８年１２月１２日付総務省通知により、性同一性障がい者等に配慮した取り扱いといたしまして、印鑑登録証明書に男女の別を記載しない取り扱いとして差し支えないと示されたところでございます。
本経営戦略は、公営企業が将来にわたって事業を継続していくために必要なものとして、平成２６年８月２９日の総務省通知により、平成３０年度までに集中的に策定を推進することを求められたもので、本市においては、平成３１年３月に完成した。
総務省通知に反しないと解釈していたと」弁明しております。しかしながら、平成２９年４月１日付の総務大臣通知、ふるさと納税に係る返礼品の送付等についての、第２返礼品のあり方、２ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品について。（１）次に掲げるような、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品は、換金の困難性、転売防止策の程度、地域への経済効果のいかんに関わらず、送付しないようにすること。
現在、総務省通知に基づき、抜本的な改革を含む経営健全化方針を策定するため、経営健全化検討委員会を設置し、外部委員の意見を反映させた具体的な取り組み等について検討を進めているところであります。 今後、当財団への他の出資者や利害関係者等と内容の調整を行うとともに、市議会から御意見をいただいた上で方針を策定し、今年度末までに公表することといたしております。
平成２６年の総務省通知、臨時・非常勤職員及び任期付き職員の任用等において、既に不適切な空白期間の是正、育児などの各種休暇制度の整備、業務研修の実施など処遇の改善につながる通知が出されており、平成３２年４月の改正法施行を待たずに現行の制度においても非正規職員の処遇改善、雇用安定を図る必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
そうした中、平成２１年には地方公務員の短時間勤務のあり方に関する研究会というものの報告を踏まえまして、平成２１年及び平成２６年に総務省通知が出されております。平成２６年の議会でも処遇等任用について取り上げさせていただいて、それぞれ一定の成果、改善がされてきているというふうに考えております。
後年、総務省通知によりまして、指定管理者制度は、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を議会の議決を経て指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なるものであると補足されております。 本市におきましても、公の施設の管理運営に指定管理者制度を導入しようとする際には、同様の考え方で導入の適否を判断しているところでございます。以上であります。
本市の非常勤嘱託職員の処遇改善につきましては、平成２６年の総務省通知に基づきまして、今年度より任用に関する部分につきましては是正をされましたけれども、待遇面においては総務省通知が徹底されておりません。
第二次総合計画の中における方策 2) 湯田拠点施設の役割と温泉活用 イ 犬・猫処分ゼロについて 1) 山口市の処分の現状 2) 市民への啓発 3) 飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費助成制度の活用状況 4) 関係団体との連携 5) 学校教育での取り組み ウ ふるさと納税について 1) 寄附額の現状 2) 使い道指定の状況 3) ＰＲ促進及び今後の目標 4) 総務省通知
◆菅原明君 いわゆる臨時、非正規、嘱託職員の雇用条件や処遇の改善といったことで、平成２１年それから平成２６年の総務省通知も出てまして、市も少しずつですが対応されてるといったふうに受けとめましたけども、昨年末の１２月２７日には、総務省の有識者会議、「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会」の報告書が総務大臣に提出されて、総務省も地方公務員法の改正も視野に検討をする方向
最後に、総務省通知への対応についてお答えをいたします。議員御案内のとおり本年４月１日付で総務省からふるさと納税に係る返礼品の送付等の取り扱いについて、全自治体宛てに通知がございました。通知の内容といたしましては、資産性の高い家電製品、パソコンなどの電子機器を送付しないことや、返礼品の返礼割合を３割以下とすることなど、返礼品の取り扱いが示されたところでございます。
したがいまして、議員御質問の１カ月間の雇用中断につきましては、総務省通知にある中断期間ではなく、新たな任用にかかる準備期間として対応いたしております。 現在、国においては、地方公務員の臨時・非常勤職員について、任用要件の厳格化や一般職の会計年度任用職員制度など、新たな仕組みの導入も予定されております。
こうした中で、安定した事業運営を継続していくためには、中長期的な視点で経営を行うことが必要であるため、平成２６年８月の総務省通知におきまして、各地方公共団体が行っている全ての公営企業の中長期的な経営の基本計画である経営戦略の策定が要請されたものでございます。
また、任用年数等について、一律に応募要件に制限を加えることは避けるべきであるという総務省通知が出されております。その総務省通知の趣旨に基づいた適切な対応を、ここでは求めておきたいと思います。 次に、学校図書館と公立図書館の連携について、お伺いをいたします。まず、学校貸し出し図書の配送、返却等に関する図書館と学校図書館の連携の現状をお伺いいたします。
◎総務部長（守永賢治君） 非常勤職員の任用形態につきましては、今議員御指摘の総務省通知や地方公務員法などの趣旨に鑑み、現在本市は地方公務員法第３条に基づく特別職非常勤職員としての任用でありますが、地方公務員法１７条に基づく一般職非常勤職員または地方公務員法第２２条に基づく臨時的任用職員、これらのいずれが適切であるか、昨年度から着手をし、現在継続して検討をしております。
平成２６年７月４日付の総務省自治行政局公務員部長からの通知でございますが、臨時・非常勤職員の任用等については、平成２１年４月に任用等の際の留意すべき事項を示した総務省通知がございましたが、総務省が行った調査により、臨時・非常勤職員が増加傾向にある一方で、平成２１年通知の趣旨が徹底されていないという実態が見受けられること。